昨年6月に認知症基本法が成立し、令和6年1月1日から施行されました。

認知症は、高齢化が進む我が国では、喫緊の課題です。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、65歳以上の認知症患者数は2020年に約602万人、2025年には約675万人と5.4人に1人程度（有病率18.5%）が認知症になると予想されています（図１）。また認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）も約20％罹患していると報告されています。

 

（図1）

 

厚生労働省によれば認知症とは、「いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ６ヵ月以上継続）を指します」としています。認知症は病名ではなく、そのような状態を言い、日常や社会生活に支障がない場合は認知症と診断されません。

認知症は、健常からMCIを経て認知症に移行します。MCIは認知症ではありませんが、認知症直前の状態です。図2に示すように年5～15％の方がMCIの状態から認知症に移行します。一方、健常に回復する方も年16～41％いると考えられています。しかしアルツハイマー病などで認知症の状態になってしまった場合、根本的にはMCIへ戻ることは現在の医療では困難であると考えられています。MCIから認知症に進まないようにするため種々の試みがなされており、MCIの状態を早期に診断し、健常に回復できるように対処することが重要です。

 

 

（図2）

 

参照：

内閣府「平成29年度版高齢社会白書」

認知症疾患診療ガイドライン2017

 

厚生連滑川健康管理センター

山本正和